OINP 制度刷新に関するアップデート

2026年6月26日、Ontario州のPNP (OINP) の制度刷新に関するアップデートがありました。
(出典：こちら)

OINP刷新 第1段階の詳細

オンタリオ州労働・移民・訓練・技能開発省 (The Ministry of Labour, Immigration, Training and Skills Development) は、2015年オンタリオ州移民法 (Ontario Immigration Act, 2015) に基づくオンタリオ州規則422/17を改正しました。
この改正は2026年6月26日より施行されます。

今回の変更では、既存の8つの移民ストリームを廃止 (詳細は後述) し、新たにOntario Workforce Priority Streamを導入します。
この新ストリームのExpression of Interest (EOI)システムは、今夏後半に開始される予定です。

これは2段階で行われるプログラム刷新の第1段階であり、主な目的は次のとおりです。

• オンタリオ州で雇用が確保されている人材の永住権取得までの手続きを簡素化する。
• 人材確保が難しい職種において、雇用主が実績ある人材を維持できるよう支援する。
• より高い語学力・学歴要件など新たなプログラム要件を導入し、州が推薦する候補者の質を高めるとともに、制度の信頼性を強化する。
• 農村部・北部地域の雇用主に対し、売上要件を柔軟化することで利用しやすくする。

これらの変更は、Ontario Regulatory Registryで寄せられた意見や、その後の協議を踏まえて実施されたものです。

Ontario Workforce Priority Stream の概要

この新ストリームでは、National Occupational Classification (NOC)のすべてのTEER区分の職種、および自営業の医師向けのPathwayが用意されます。

また、規則改正により、違反通知の送達方法も変更されます (詳細は後述)。これは、不正行為への対応を強化するため、審査・監査・コンプライアンス・執行体制を強化する取り組みの一環です。

すでにEOI登録または申請を行っている場合

EOIシステムは現在、新規登録を停止しています。
旧制度のストリームに基づく招待 (ITA：Invitation to Apply) は今後発行されません。

旧制度のストリームでEOI登録済みでまだITAが発行されていない場合、そのEOIは今後数週間のうちに自動的に取り消されます。
対象となるEOI登録者、雇用主、および代理人には個別に通知が送付されます。

候補者および雇用主は、新しいOntario Workforce Priority Streamの要件を確認することが推奨されています。
資格を満たす候補者は、EOIシステム再開後に新ストリームで改めてEOIを登録することが可能です。

以前Employer Portalに登録済みの雇用主は、EOIシステム再開後に再登録をする必要はありません。ただし、新しいジョブオファー・雇用ポジション承認申請 (Approval of an Employment Position ) を新たに提出・再登録し、新制度の下でEOI手続きを開始する必要があります。

なお、旧制度のストリームでITAを受領し、ノミネーション受領のための申請が完了している場合は、申請時点で有効だった要件に基づいて審査されます。

TEER 0～3対象のPathway

TEER 0・1・2・3の職種で、オンタリオ州からフルタイム・無期限 (Permanent) の雇用オファーを受けている人を対象としています。

最低要件は以下のとおりです。
こちらはEOI登録に必須の条件であり、これらの条件を満たしているからといって必ずITAが発行されるということではありません。

※職種によっては別の要件が適用されることがあります。

自営業の医師対象のPathway

自営業の医師は、雇用オファーなしでも申請が可能です。
要件は以下のすべてを満たすことです。

TEER 4～5対象のPathway

TEER４・５の職種で、オンタリオ州からフルタイム・無期限 (Permanent) の雇用オファーを受けている人を対象としています。

最低要件は以下のとおりです。
こちらはEOI登録に必須の条件であり、これらの条件を満たしているからといって必ずITAが発行されるということではありません。

農村地域の雇用主に対する優遇措置

Ontario Workforce Priority StreamのすべてのPathwayにおいて、農村地域 (Rural Communities)*に所在する雇用主には、年間総売上高 (Gross Annual Revenue) 要件が引き下げられます。

*本プログラムでは、人口15万人未満の国勢調査区分 (Census Division) を農村地域と定義しています。

プログラムの信頼性強化に関する変更

OINPでは、Administrative Monetary Penalty (AMP：行政罰金) またはBan Order (利用禁止命令) の発行予定通知 (Notice of Intent) を受けた場合の回答期限を、60日から30日へ短縮します。

また、違反通知は、電子メール・郵送・手渡しでの送達が可能となり、受領証明がなくとも、「送達されたもの」とみなされます。

これにより、

• Notice of Intent to Refuse（拒否予定通知）
• Notice of Intent to Cancel a Nomination（推薦取消予定通知）

などの他のOINP手続きと整合性が取られ、違反への対応を迅速化します。

廃止されるストリーム

今回のOINP制度刷新に伴い、以下のストリームは廃止されます。

• Employer Job Offer: Foreign Worker
• Employer Job Offer: In-Demand Skills
• Employer Job Offer: International Student
• Master’s Graduate
• PhD Graduate
• Express Entry Human Capital Priorities
• Express Entry French-speaking Skilled Worker
• Express Entry Skilled Trades

今後のアップデートについて

これらの改正は2026年6月26日より施行されます。

改正内容はOntario Regulation 204-26として制定され、Ontarioのe-Lawsで確認することが可能です。

最新情報については、引き続きOINP アップデートページで確認することが可能です。