カナダ政府の移民政策方針「レベルプラン2027-2029」が発表されました

2026年11月05日、2027年から2029年のカナダ政府の移民政策の方針を示す、「2027–2029 Immigration Levels Plan （レベルプラン）」が発表されました。（出典：こちら）

持続可能性と経済の安定を重視した方針

今回発表されたレベルプランでは、これまでの移民制度の安定化・予測可能性の回復に向けた取り組みを引き継ぎ、カナダ経済の優先事項や主要投資を支えるための持続可能な移民制度の構築を目指す方針が打ち出されました。

永住権計画：年間38万人の水準を維持

2027年から2029年にかけての年間永住権発給目標は、380,000人（レンジ：352,500〜422,000人）で全3年間据え置かれます。

経済活動の支援を引き続き最優先事項とし、経済移民（Economic Class）が全体の 64.4% を占める構成となっています。

永住権：カテゴリー別の配分（2027〜2029年共通）

• 経済移民（Economic Class）：244,700人（全体の約64.4%）
• 家族移民（Family Class）：81,000人（全体の約21.3%）
• 難民・保護対象者（Refugees & Protected Persons）: 49,300人（全体の約13%）
• 人道的配慮その他（Humanitarian & Compassionate）: 5,000人（全体の約1.3%）

短期滞在外国人（Temporary Residents）：ターゲット数値を固定

短期滞在外国人（新規到着の留学生および外国人労働者）の受け入れ目標は、全3年間を通じて「370,000人」（レンジ：355,000〜385,000人）で安定化を図ります。

内訳としては、外国人労働者が約60%（220,000人）、留学生が約40%（150,000人）を見込んでいます。これにより、教育機関や雇用主、州・準州に対して予測可能性を提供しつつ、短期的な労働需要や主要プロジェクトへの貢献をバランスよく支えます。

フランコフォン（フランス語話者）コミュニティの重視

ケベック州外におけるフランス語話者の永住権者割合について、カナダ政府は以下の高い目標値を設定しています。

• 2027年: 9.5%（31,825人）
• 2028年: 10.5%（35,175人）
• 2029年: 12.0%（40,200人）

国内在住者向けの新たな「時限措置（Time-Limited Measure）」

計画内では、2027年の永住権申請処理枠を確保するための新たな時限措置として、以下の2つの対象枠（コホート）が言及されています。

• 労働者コホート（Workers Cohort）: 地域労働市場のニーズを支えるため、州・準州と連携してカナダ国内の労働者とその家族を永住権へ移行。
• 人道的コホート（Humanitarian Cohort）: すでにカナダに居住し、長年待機している個人を対象に移行を促進。

時限措置の詳細や発給人数は未定

現時点のIRCCの発表においては、この新たな時限措置に関する具体的な実施要件、対象者の選定基準、および具体的な発給人数は示されていません。

2025年度予算で発表された既存の一時的措置（3万3,000人の就労ビザ保持者を対象とした移行スキーム）とは枠組みが異なるため、まずは政府からの詳細なガイドラインや要件の続報を確認しながら、焦らず準備を進めていくのが確実です。

まとめ

今回の2027-2029年移民計画は、急激な移民受入れ拡大を抑制し、「持続可能性」「経済貢献」「地域密着」に軸足を置いた堅実な内容となっています。国内在住者向けの新たな時限措置についても言及はなされているものの、現段階では詳細が不明であるため、制度の動向を冷静に注視しつつ、確実な既存の申請方法（Express EntryやPNP等）を軸に戦略を立てることが重要です。

なお、昨年発表された移民受け入れ計画と比較しても、大きな変更は見られませんでした。
2026-2028年のLevels Planに関する過去のニュースはこちらからご覧いただけます。

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